７月３１日（木）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

先日、ブログ上でご紹介した、オバマ氏への下院による弾劾決議ですが、遂に下院の本会議で、賛成多数により可決されました。

決議が可決されたからといって、自動的に提訴されるわけではありませんが、ベイナー議長の判断で、いつでも提訴に持ち込めるようになったので、下院としては、失策の続くオバマを揺さぶる、大きな武器を手に入れたことになります。

現在のところ、共和党内では、提訴するかしないかについて議論中で、すぐにはしないようではあります。

いずれにしても、、大統領が弾劾の俎上にのぼること自体、米国の歴史上、かなりの不名誉であることはたしかで、今秋の中間選挙で、民主党が大きく議席を減らす要因になります。

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７月２９日（火）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

ウクライナの事件に絡んだ欧米(G7)の決定に同調し、日本もロシアに対して経済制裁を行うことになりました。

秋にプーチン氏の訪日予定を控えながらも、アメリカ政府の意向に逆らいがたいのはわかりますが、裏側では多少の「握り」をロシアとの間で交わしておかないと、ますます中露が癒着するのみで、日本としては落ち着かない状況が続きます。

ちなみに主導的にロシア批判を強めるオバマ政権に対して、多くのEU陣営は白け気味なようです。

アメリカに同調してロシアを「苛め」すぎても、EU諸国は、必要な資源の多くをロシアに頼っているため、資源問題には利害のないアメリカとEUでは、かなり立場が違うからです。

オバマ氏は「口だけ」なので、いざと言うとき頼りにならんだろう、と見透かされているわけです。

この点、議会共和党は、口だけのオバマに、EU陣営が本気では同調していないのは百も承知なので、現実を踏まえて、ロシアがEUを揺さぶる武器である資源、特に天然ガスを大量にEUに供給するところまで踏み込まなければ、老練なプーチンには勝てない、と提言しています。

せめて、これぐらいのやる気を見せないと、オバマでは、プーチンに、到底敵わないでしょう。

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７月２４日（木）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

今年２回のマレーシア航空機の墜落、撃墜に加え、台湾とアルジェリアの航空機でも惨事が起きてしまいました。

亡くなられた方々、ご遺族、また該当諸国の皆様には、心から御悔やみ申し上げます。

なぜか立て続けに空の事故・事件が頻発しています。
おそらくこの傾向は、暫くの間、増えることはあっても減る可能性は低いと思います。

なぜなら、世界の紛争も異常気象も、今後、加速していくと思われるからです。

飛行機に乗る頻度の多い自分への戒めでもありますが、今後、海外に渡航される方はくれぐれも、航空会社、飛行ルート、当日の気象状況を把握し、搭乗の是非を判断して下さるよう、お願いいたします。

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７月２２日（火）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

カリフォルニア選出の下院議員、Dana Rohrabacher氏が先週、中国のサイバー攻撃に備えるべく、以下の「スパイ制裁法」案を提出しました。

日本側としても、今後の備えとして参考になるでしょう。


第113回議会
第2セッション
H·R·5103 （下院決議5103）
2014年7月14日

以下の法案を提出し、議長により採決に付される迄の間、外交委員会また司法及び金融サービスに関する委員会に委託する。

法案
「中国の国有企業、または中国国有企業のいずれの取締役員、執行役員あるいは幹部に対しても、米国に対するサイバーや経済スパイ活動から受ける利益に対し、制裁を課す」

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７月１９日（土）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

３月の墜落事故に引き続き、マレーシア航空機で、またしても悲惨な大アクシデントが起きてしまいました。
298名の乗客の皆様、ご遺族には、心から御悔やみを申し上げます。

ウクライナ、ロシア、ドネツクを巻き込んだ撃墜の真相は、未だ明らかになっていません。

ツイッターのやり取りの痕跡から、「犯人」はドネツクの親ロシア派か、との有力説が出ていますが、一方、果たして彼らに、高度な技術を要する地対空ミサイル「ブーク」を操ることができたのか、疑問視もされています。

アメリカ的にはロシアのせいにしたいところですが、誰がどこで暗躍しているのか分からないし、簡単には分からせないでしょう。

ただ自分がとても気になるのは、何故か、ウクライナの管制官が、当該マレーシア航空機に対して、現在進行中の紛争地域であるウクライ領域上空を、通常の飛行プランよりも2000フィート(=約600ﾒｰﾄﾙ)も低く飛ぶよう「あえて」指示していた、という点です。

いまのところ、謎は深まるばかりです。

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7月15日(火)

あえばハッピー！！のあえば直道です。

ジョン･ベイナー下院議長が最近、オバマ大統領を弾劾する計画があることを発表しました。 主な理由は、ホワイトハウスが、あまりに議会を無視して、多くの案件について法律の解釈や運用を変更し、大統領令等で処理することが、合衆国憲法に反していると判断したためです。 オバマケアは、この戦術の典型的な例と言われています。 ワシントンタイムズのコラムで、ベン･カーソンも述べていましたが、重要なことは、発令された大統領令の数ではなく、それら大統領令が起こす影響です。それがどのように社会に与え、どのような先例をつくるか。振り子が極端に振れたとき、良識を持った人々が、三権分立を尊重して、憲法で統治することが極めて重要で、施行する法律を、選りすぐったり、えこひいきがあってはならない、考えるべきは常にアメリカ国民の利益だ、と指摘していました。
日本においても国民の安全を守るべく、現実の動きに合わせて、集団的自衛権における憲法解釈の変更がなされました。 戦後体制の既存の枠に縛られない今回の判断は、大いに妥当だったと思いますが、以前のブログでも紹介したように、「哲人」政治が暴走して未来の日本が立憲主義を否定する動きになってはならない、と、アメリカの今を見て、感じた次第です。

直道

７月１３日（日）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

イスラエルとハマスとの、ガザにおける戦闘が激化しています。

多くの一般人が巻き込まれて死傷している報せを聞くのは辛い限りです。

国連も米国も、停戦を呼び掛けるだけで、何の効果的な解決ができず、あまりに無力な状態です。

この火種がやがて中東の大紛争に発展する嫌な予感を抱いています。

紛争の仲裁には、一定の武力や説得的な外交能力が欠かせないでしょうが、宗教対立が根本にある以上、政治にできる事には限界があることを思い知らされます。

民主党だろうと共和党だろうと、アメリカによる「大岡裁き」は不可能でしょう。

日本を早く、経済、外交、精神、どの分野でも権威を備えた「最強国家」にする以外にない、とつくづく決意させられます。

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７月１２日（土）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

３月に夕刊フジ上で紹介した、潜在的な大統領候補である、ベン·カーソン(共和党)と、ヒラリー·クリントン(民主党)がそれぞれ、選挙戦に向けて書籍を発刊していますが、売れ行きは、驚くことに、ほぼ引き分けとなっています。

ヒラリーの近著「困難な選択」は全米で怒濤の勢いで広告を打ち出していましたが、7月6日終了週のニールセン･ブックスキャンの統計によると、ベン·カーソンの「One Nation(ひとつの国家)」の書籍販売にやっとの僅差で勝てている状況です。

ニールセンによると、クリントンは、今までのところ177,000部の本を売り、一方カーソンは162,000部を販売しており、この調査は「現在, 印刷書籍市場の約85パーセントをカバーしている」といいます。

いまだ議員でも知事でもないカーソン氏が、これからどんな健闘を見せてくれるのか、とても楽しみです。

　　　　　　　直道

7月11日(金)

あえばハッピー！！のあえば直道です。

安倍氏が求めていることは、同盟国との「集団的自衛」に従事する立法の承認である。
この能力がなければ、日本の同盟は骨抜きになる。 日本の憲法再解釈は、必要最小限の軍を用いる防衛権利を自衛隊に与えるとの日本の基本的スタンスを変えるものではない、と安倍氏は述べている。はるか遠い地域での紛争には参加しない。しかし今、「防衛」は親しい同盟国の防御を含むことへと拡大される。特に、もし日本に危険が迫ったら、だ。 詳細は完全には明らかではないが、アナリストによっては、最も可能性の高い状況として、日本が、不測の事態のための米国の作戦と訓練の後方支援を提供することが含まれるだろう、と述べている。
そのため、もし太平洋のどこかで緊張が走れば、日本は弾薬や燃料を米軍に供給し、情報を共有あるいは航路をオープンな状態で保持するため掃海作業を提供、また共同指揮の下、それを行うことが可能になる。
より頑強な日本軍が抑止力として機能することにより、アジアの平和を維持するために役立つはずだ。 一方、 安倍氏が日本を間違った道へと送っている、との懸念が日本や他の地域で表現されている。しかし、そのような反対は弱まっており、日本では十分な政治的支持がある。また、米国の当局者も支持している。 象徴的に、これは複雑な遺産を持つ国にとって、大いなる瞬間となろう。日本には暗い過去があり、韓国などの国では、第二次世界大戦での過失を日本が受け入れることについて疑惑が長引いて残っている。一例として、韓国人は、日本が戦時性奴隷を使用したことへの謝罪についての談話を再検討していることに激怒している。むろん謝罪はそのままである、と日本は先月、述べた。 日本は、国家のプライドをかけた世界大戦に続き、戦後、平和主義を取り入れた。そして、その主義が減じていくようには見えない。
軍事的に自国を隔離することはもはや必要ではない。日本は、安全保障における偉大なるパートナーとして同盟国に参加するだろう。

以上

ちなみに、このシカゴトリビューンは保守でもリベラルでもありません。国民の平均的意見を象徴する、非常に良い指標となっているようです。

直道

７月１０日（木）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

経済の構築に焦点を当てていた日本にとって、これ(米国の傘)はかなり良い取引だった。
しかし、より複雑になった冷戦後の今、軍事力を投じない約束は、アメリカとの安全保障同盟に貢献する日本の能力の障害となった。
1991年のイラク戦争の際、日本が負えた最大の貢献として、130億ドルを提供した時、それは米国にとって実に不快だった。いわよる 「小切手外交」というフレーズは、そのニュアンスを物悲しく表している。そこで日本は、2004年の戦争では、イラクに非戦闘部隊を送った。

だから日本の安倍首相は、非常に慎重ではあるが、重大なステップをとりはじめていることは適切だと言える。彼は初めて、日本の自衛隊と米軍が、直接的な軍事協力ができるよう、日本国憲法第9条の再解釈を提案している。

この動きは長らく待たれていたものである。主な狙いは、北朝鮮の好戦性への備えだ。しかし中国が台頭する今の動きも、安倍氏が推し進めていることとは、単なる偶然ではなさそうだ。日本は南シナ海での領土紛争での支援を米国に依頼する必要が出てくるかもしれない。もし事態が悪化したとき、支援するとの日本からの暗黙の約束が伴っているなら、それはより効果的になるだろう。

つづく

　　　　　　　直道

７月９日（水）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

保守でもリベラルでもない、『シカゴトリビューン』紙が、日本の集団的自衛権の閣議決定に対し、ある意味、まっとうな意見を述べていました。

「日本、軍事的柔軟性への準備整う。米国とのより多くの軍事協力は抑止力であるべき 」
2014年7月3日

日本は米国の親しい友人で同盟国であり、アジアでの重大な戦略的軍事的パートナーだ。しかし、もし物事が荒々しく進んだら、また、例えば北朝鮮が太平洋のどこかで米軍を攻撃したら、日本の軍事的支援を、私たちはあてにできていただろうか。

その答えにあなたは驚くかもしれない。答えはノーだ。
日本はアメリカに急いで駆けつけてはくれない。日本がダグラス·マッカーサー元帥の指導下で書かれた新憲法の一部として、交戦権を放棄した第二次世界大戦後のアメリカ占領以来、ずっとそうだった。

地球の半分近くを攻撃し脅かした国を非武装化するというアメリカの決断の一部として、平和憲法はこれまでの間、意味を成していた。かつてマッカーサーは、日本は「アジアのスイス」になる、と話していた。この考えは、米国が当地域を防御する第一責任をとった冷戦時代を通して、説得力をもっていた。日本は、そこに本拠地をおく米国の軍隊と船舶が軍事力を投じて平和を守る重労働を行っていた間、米国の核の傘の下で安全でいることができた。

つづく

　　　　　　　直道

７月７日（月）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

日本マクドナルドが、14ヵ月連続で客が減少し続けるという不振に喘いでいます。

どうしたら起死回生できるのか、悩ましいところですが、「W杯メニュー」などの企画ものを立て続けに打ち出すばかりの路線では、もはや客を戻すことはできないかもしれません。

ネット情報が行き渡る社会的背景からすれば、ナゲットに使う鶏肉やフライに使う油の質の悪さなどを消費者が知ってしまった以上、子供や家族の健康を考えると、警戒せざるをえないからです。

モスバーガーのような路線を狙っても二番煎じでしょうから、昔ながらのメニューを堅持しつつ、素材(産地明記！)や製法や味を一気にレベルアップさせて、「食べるほど健康に！」的路線を、”実験的に”試してみてはどうでしょうか。

もちろん値段が心配ですが、特に日本人は、各国と比較しても実に味覚が優れているので、案外、お客も戻ってくるような気もします。

　　　　　　　直道

7月5日(土)

あえばハッピー！！のあえば直道です。

今年に入ってから毎月のように支持率を下げ続けているオバマ大統領ですが、今週の水曜に発表された、キニピアック大による世論では遂に、第二次世界大戦以来最悪の大統領という結果が出てしまいました。 その主な理由は、外交と経済政策にあり、イラク情勢の安定化に失敗したこと、テロ対策にも不満があること、財政面で議会との妥協点を見つけることに失敗したこと、経済を上向きにできないことなどを理由に、有権者が彼に幻滅を感じ続けている様子です。

また、回答者の45％は、共和党候補者ミット·ロムニーが2012年で勝っていた方が、米国にとってより良い選択だった、と考えていることも明らかになりました。

ちなみに、戦後最高の大統領は、冷戦を終わらせたレーガン氏とのことです。

直道

7月3日(木)

あえばハッピー！！のあえば直道です。

先日の集団的自衛権の閣議決定を受けて、では米国側の反応はどうなのかが気になるところです。

ワシントンポストやニューヨークタイムズなど、代表的なメディアの、直近の報道を見る限り、さほど前面で取り上げている感じではなさそうです。

ただワシントンポストでは、どういう訳か、記事の冒頭で、首相官邸前のデモや、新宿での焼身抗議まで引き合いに出していました。

いずれの記事でも、この日本の決断により、中国との対立が更に激化するだろう、との予測で締めくくられています。

直道