５月２２日（金）

木曜日、CNNのクルーが初めて、ペンタゴンから許可を得て、米軍の偵察機に乗り、中国が基地を続々と建設する南シナ海の上空に飛び、その実態と、両国の鍔迫り合いの様子を報道しました。
　　　　　　　↓
http://www.cnn.com/2015/05/20/politics/south-china-sea-navy-flight/index.html

それによると、米軍の偵察機が、南シナ海の島々の上空を急降下したとき、中国海軍は、なんと8回に渡り、警告を発してきました。

一連の人工島とそこでの大規模な中国の軍事増強に対し、ペンタゴンは、中国の領土主張を認めない、という意思を明確にするために偵察飛行を実行しています。

両国のやる気が伺える緊張の一幕でした。

　　　　　　　直道

５月２０日（水）

昨日の「ワシントン・タイムズ」に、ギャラップによる「国への満足度」調査の結果が載っていました。
アメリカの今を考える１つの参考にしてください。

　　　　　　 ↓

米国の方向性に対するアメリカ人の満足度は、今年の初めから６ポイント低下している。
国家が直面している問題点として主に挙げられているのは、政府、経済、失業率が挙げられる。
ギャラップの調査によると、米国政府が進めている事柄への満足度は、1月に３２％となり、ここ2年間で最大となったが、それ以来徐々に減少し、現在、２６％まで落ち込んだ。

アメリカ人の14％が政府への不満を表している。これが国が今日直面している最も重要な問題であり、続いて経済一般が12％、失業率の問題が１０％であった。

なお、人種（8％）、移民（6％）、道徳、宗教、家族倫理の低下（6％）、ヘルスケア（5％）、そして、テロ（5％）もまた、頻繁に挙げられている、米国が直面する問題である。

　　　　　　　直道

５月１９日（火）

明日の『ググマル』は、先週の続編で、KADOKAWA･DWANGO取締役の夏野剛さんゲスト回の後半です。

乱気流の時代に勝ち残るための発想は、起業家、若者を含め、必見の智恵が満載です。

ぜひ、ご覧下さい。



　　　　　　　直道

５月１７日（日）

今、全米を最も大きく賑わせているニュースの１つは、何と言っても、アムトラックの脱線事故です。

アムトラックとは、ボストンとニューヨーク→ワシントンを結ぶ「特急」列車の類です。

先日、フィラデルフィア付近で脱線し、８人が死亡、２００人以上が怪我を負う、大惨事となりました。

かなりインフラが古かったこともあり、事故原因については、政府が鉄道への予算を削減したからではないか、と批判がありましたが、共和党のジョン・ベイナー下院議長が、「予算削減が原因ではなく、制限速度2倍で走っていたことが原因だ！」と反撃していました。

鉄道従業員に、ストレス加重があったのかもしれませんが、本事故を契機に、労務管理のノウハウと共に、安全性の高い日本の鉄道技術、特にリニアの導入提案が加速される方向に、進めていければ、と考えています。

　　　　　　　直道

５月１５日（金）

最新のフォックスニュースの世論調査によると、私の友人のベン·カーソン氏が、共和党最有力候補となるであろうジェブ·ブッシュ氏と、同点でトップの座に躍り出ました。

カーソン氏、また元ヒューレットパッカードのCEO･カーリー·フィオリーナ氏、そして元アーカンソー州知事のマイク·ハッカビー氏は、先週初めの共和党候補指名争いに加わりましたが、その中でも引退した脳神経外科医であるカーソン氏が、劇的な支持率の上昇を果たしました。

ブッシュ氏とカーソン氏は二人とも、共和党の主要有権者の間でそれぞれ13％獲得、フォックスの世論調査のトップに立ちました。
4月の同じ世論調査では、わずか６％だったカーソン氏は、＋７％の上昇となりました。



　　　　　　　直道

5月14日(木)

野球中継の関係で、今週の『ググマル』は、明日金曜の夜６時半～７時になります。

明日の見所は、プロ・インタビュアーの吉田豪さんの後編に加え、日本の携帯業界に革命をもたらした、伝説の仕掛け人兼大学教授の前編です。

人の心を開く、吉田さんのアプローチは、人生を開く１つの極意が学べます。

また、後半の方の、未来を先取りする発想方法は、値千金以上の価値がありました。

はっきり言って必見です。

直道

5月12日(火)

ウラニウム・ワンの事件は例外的なことではない。 クリントン財団は何年間もの間、寄付者を開示すると繰り返し約束しているにもかかわらず、数百人の資金提供者、そして数百万ドルの寄付の内訳が秘密のままにされている。
例えば、ロイター通信によると2010年、11年、および12年に同財団は「外国と米国政府系からの寄付はゼロ」とIRS（国税庁）に報告していた。
ところが実際には、財団は外国政府から数千万ドルを受け取っていた。
さらに同財団は、オバマ政権と締結していた契約に違反し、カナダの慈善団体に関係がある1100人からも資金をうけており、それを開示しなかった。

なぜなのか？彼らは、誰が寄付したのかを明らかにしたくなかったのか？
それとも3年間連続して、外国からの寄付を報告することを完全に忘れてしまっていたほど、無能だったのだろうか。

ヒラリークリントンは国務長官時代、クリントン財団は、彼女の利益相反を生み出すことをしない、とオバマと国家に約していた。
彼女は外国からの寄付が国務省による審査を受け、公的に開示されることを約束した。
これは、クリントンが寄付者に便宜を図るために、その立場を利用しないよう、保証するためだったはずだ。
にもかかわらず財団は、アルジェリアからの50万ドルを含み、米国の承認を求めることなく外国からの寄付を受け入れていた。
ヒラリークリントンのキャンペーン事務局は、誰も疑惑の「決定的証拠」を見つけていない、と言っている。

しかしそれは、厳密には、罪の否認にはならない。
今後、例のヒラリー·クリントンの電子メールの記録が、このテーマを浮彫にするかもしれない。
残念ながら、彼女は自分のプライベートサーバーから、それらを削除した。
これは犯罪現場に漂白剤を注ぐことと同旨である。 ひいき目に見ても、クリントンのメール事件における、開示および文書化はずさんであり、疑わしい。
財団が行うべき唯一適切なことは、確実に文書化し、中身を開示し、すべての潜在的利益相反が調査されることを保証するため、完全かつ徹底的なる見直しを受けることである。

ヒラリークリントンはかつて自らを、「公の場でもっとも透明性のある人物」と呼んでいた。
「透明性ある人物」とは、財団活動への徹底的かつ公的な会計報告を要求し、また歓迎するものだ。
これは説明責任の問題であり、｢信頼の問題｣である。

直道

5月11日(月)

クリントン候補の政治資金疑惑について、このほど、共和党全米委員会のラインス・プリーバス議長からも、以下のようなコメントがありました。
分かりやすく詳細を述べていますので、数回に分けてお伝えします。

ここ数週間私たちは、クリントン財団の疑わしい慣行について、次々ニュースのヘッドラインを目にしている。
今では皆さんも、おそらくクリントンの「秘密の外国資金提供者、執拗な暴利、そしてわが国の国家安全保障に影響を与える、厄介なビジネス取引」問題について、様々な説明を耳にしていることだろう。 理解すべきことは山ほどある。
なぜアメリカの国民は、クリントンの財政また彼らの財団の資金提供者について気にする必要があるのか。それは「信頼の問題」だからだ。
アメリカ国民は、ヒラリークリントンを本当に信頼できるだろうか。 これは、すべてのアメリカ人が、自分自身に問う必要がある質問だ。 （すでにアメリカ人の大半は、彼女が正直または信頼できる、と考えていないことが、最近の世論調査からわかっている）
だから、事実を見ることが重要だ。事実だけで十分である。 一番新しい、またもっとも問題の多い暴露内容として、アメリカのウラン資源管理をロシア政府に移したことにおけるクリントンの役割、がある。 国務長官としてのヒラリークリントンの在職中、ロシアの原子力機関ロスアトムは、後にウラ二ウム・ワンとして知られるようになったカナダのウラン鉱山会社を買収した。
ニューヨーク·タイムズ紙によると、ここは「中央アジアからアメリカ西部に至るまでの」鉱山を管理していたという。 ロシア人が会社の大半を引き継ぐようになるとき、その契約はクリントンの国務省からの承認が必要であった。ウランの戦略的重要性がその理由である。彼女の国務省は、その契約を承認した。 以下について考えてみたい。
（1）ビルクリントンは、カナダの鉱業投資家たちが会社を設立したとき、その投資家たちと一緒に海外を旅していた。そしてその投資家たちはクリントン財団に寄付をしている。 （2）ウラニウム・ワン家族財団の当局者は、クリントン財団に235万ドル寄付をした。 （３）ウラ二ウム・ワンに関連する人々からの、さらなる数百万ドルに加えて、この寄付はクリントン財団によって公表されていなかった。開示契約にもかかわらず、である。 （4）タイムズによると、「ウラニウム・ワンの株式の過半数を取得する意向を表明したとき、ビルクリントンは、ウラニウム・ワンの株式を促進していたクレムリン（ロシア政府）とつながっていたロシア投資銀行から、モスクワでの講演料に、と50万ドルを受け取った」という。
クリントンはまさしく、その権力の立場から利益を得ているように見える。これは単なる偶然だろいうか。もし何も間違っていないなら、なぜこれらの寄付金は開示されなかったのだろうか？

つづく

直道

５月１０日（日）

多くの方が利用されていると思いますが、最近の日本のセブン･イレブンは、宝の山ですね。

この春にドーナツがスタートしてからというもの、帰国の度に、「ホイップドーナツ」の味と香りに、やられっぱなしです。

たしか、ミスタードーナツでも、かなり似た先行商品として「エンゼルクリーム」がありますが、自分的には、明らかにセブン'S に軍配が上がります。

コーヒーも、特にアイスコーヒーは、McDonaldやStarbucksでは、もはや買う気がしないくらいになりました。

あとは、３本が串刺しになった「から揚げ棒」(中身は竜田揚げだけど…)も、他店の追随を許さない旨さに感じます。

　　　　　　　直道

５月９日（土）

米国の雇用統計が本日リリースされました。20万の新しい雇用が創出された、と公表されていますが、この数字をどうみるべきでしょうか。

かつて、レーガンが大統領だったときには、50万から60万ほどの雇用が生み出されていました。
現在、9300万人が依然として仕事をしていません。ここには5600万の女性が含まれています。

株価だけでは、なかなか米国経済の実状は、測りがたいものです。

　　　　　　　直道

5月7日(木)

出馬ラッシュが続く共和党の大統領候補ですが、現在、党本部では、2012年の選挙戦の反省をふまえ、効果的なやり方で来年夏までに最終候補を絞りこむ道を探っています。
2012の時には、乱立する候補達が、計23回に及ぶ公開討論会を経て、消耗戦的に「潰し合い」ました。
今回、公式には討論会の全体数を12回以内に制限する方向です。
さらに、世論調査の順位や資金の調達額を見ながら、討論会の参加資格についても絞る案を検討しています。
その場合、世論調査と資金力で先頭グループにいる神経外科医ベンカーソンは参加を「保証」される人物とみなされますが、元ヒューレットパッカードCEOカーリー·フィオリーナ女史は、世論調査ではまだほとんど名前が上位に出ておらず、今後数か月で上昇しなければ、困難に直面する可能性があります。
最初の討論会は８月にクリーブランドで行われる予定です。

直道

５月６日（水）

米国アマゾンには、『クリントン・キャッシュ』について、次のように紹介文があります。
↓
http://www.amazon.com/dp/0062369288/?tag=governmacco01-20

2000年に、ビルとヒラリーは、数百万ドルの債務を負っていた。
しかし彼らはいつしか、1.3億ドル以上を手に入れた。
このお金はどこから来たのだろうか。
ほとんどの人々は、クリントンたちは、儲かった書籍の印税、また6桁に及ぶ高額な講演料で富を蓄積した、と思い込んでいる。

しかし、本書の著者ピーター·シュヴァイツァーは、これら膨大な財力の背後にいるのは誰なのかを示している。
彼は、クリントンのお金の流れを追い、彼らの個人的財産、緊密な友人たち、クリントン財団、外国からの流れ、そして最高ランクの政府要人とのコネクションを暴露している。
また、シュヴァイツァーは、カザフスタン、コロンビア、ハイチ、また世界経済の「ワイルド・ウェスト」にあたる地域での、クリントンの不正取引をも暴露している。

細心の注意が払われた綿密な調査で、それぞれ出典を明らかにし、大ニュースとなるであろう暴露内容が満載の『クリントン・キャッシュ』は、ヒラリーの大統領就任適格性を問う内容を提示している。

　　　　　　　直道

5月5日(火)

著者は、民主党やヒラリーの支持者達から、殺人予告の脅迫まで受けているようですが、クリントンの献金疑惑を中心に深部を暴露した『クリントン・キャッシュ』が5日、全米にてハード・カバーで発売されます。
本書のキャッチコピーは、
「どのように、そしてなぜ、外国の政府や企業が、ビルとヒラリーをリッチにするのを助けたのか、語られざる物語」
となっています。

つづく

直道

５月４日（月）

ジョンズ・ホプキンス大の脳外科教授、ベン・カーソン氏が、いよいよ出馬表明をします。

現職の議員や州知事ではないにせよ、アメリカで最も尊敬されている医師の一人であり、かつ、現在のところ、候補者の中で最も選挙資金を集めていると言われている人物です。

下記に動画でのコメントかありますが、正式な発表は、デトロイトにて、現地時間の月曜になるようです。
　　　↓
http://www.washingtonpost.com/blogs/post-politics/wp/2015/05/03/ben-carson-to-announce-presidential-campaign-monday/

　　　　　　　直道

５月２日（土）

長い冷戦時の敵同士である中国とロシアは最近、益々、「絆」を深めています。

エネルギー面では天然ガスのバイプライン敷設が象徴的ですが、軍事面でも地中海で初めての共同海軍演習を行う事が、最近、発表されました。
また金融面でも、オバマ政権が骨抜きにしようとした、中国提案の開発銀行（AIIB）への、最大の外部投資者の一国にロシアがなりました。

日米の一連の関連事業が粛々と進む陰で、暗躍する隣国の動向にも注意を払わなければなりません。

　　　　　　　直道

５月１日（金）

安倍首相の議会演説が終わり、日米双方で、右からも左からも、様々な論評合戦が展開されています。

まず、演説を聞いていた共和党の本部スタッフ達の意見を集めてみました。

○安倍氏はよくやった。重要なポイントは全て入っていた。

○元、敵だった者同士が友人となりえるのを目にするのは、素晴らしい。

○安倍氏が「過去の首相たちの声明を支持する」と言ったのは重要だ。でも、リベラルな批評家にとっては十分ではないだろうがね。

○TPPの重要性、女性の地位向上に向けた取り組み、米国と日本の共同防衛についてなど、徹頭徹尾、日本は米国とともにある、と締めくくっていた。彼は間違いなく、両院から温かく迎え入れられた。

○90年代の首相達の談話にあえて触れていたのは良い戦略だ。きっと、安倍氏にとっては不本意な点もあっただろう。

と、こんな具合です。
自分の日頃の働きかけの影響もあるのでしょうが、彼らも実は、日本の置かれた立場を、けっこう理解しています。

政治家の重要な仕事の１つが、「国益を守るための調整」にある、と考えるならば、安倍首相の演説も含め、今回の訪米中の業務は、ことごとく成功しており、従って「正しい」とみるべきでしょう。

東京裁判史観は正さねばなりません。
しかし、それは教育改革も含め、一義的にはもっと我々の足元（国内）から固めるべきです。

個別の説得や外交上の宣伝戦は、今後も積極的に展開すべきですし、自分も続けますが、先の戦勝国達に完全なる「正史」を認めさせるのは、次の「戦い」に、我々が勝った上でのことと、考えています。

　　　　　　　直道