７月１９日（日）

安保法案の反対について、野党/左翼/学者…/メディアが、旺盛なやる気をひたすらに見せ、猛烈に動きまくっています。

新聞の支持率調査では、法案も内閣自体も、ズブズブと下落し続けています。

誰が悪いのか。

戦争は嫌だ、とデモで叫ぶ学生達が腰抜けなのか。
首相官邸を取り囲む主婦や市民達(一部、プロやスパイを除く)が非国民なのか。

違うでしょう。

日本を護るのに法案が絶対に必要だというなら、政府の決断に対してお墨付きを与えた責任政党である与党議員達が、左翼よりも学者よりも、必死に国民に訴えなければならないはずです。

なぜ、日本全国、道々や駅前や地域の集会で、毎朝、毎日、声を枯らして｢発信｣しようとしない。
なぜ、党本部は議員のテレビ出演を規制する？

勉強不足が露呈するのが怖いから、数の論理だけで押しきろうとするなら、あまりに怠慢であり傲慢です。

国民を不安と狂騒に陥れている原因は、野党や左翼や学者…を上回る責任を、大多数の与党議員が果たしていないことにもあるのだ、と知らねばなりません。


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７月１７日（金）

昨日、衆議院で可決された、いわゆる｢安保法案｣が、では、肝心の同盟相手である米国メディアで、どんな扱いを受けるのかは、実に興味深いところです。
この点、金曜発刊のニューヨーク･タイムズでは、なんと１面で扱われる予定です。
この法案が米国でも重要視されていることの証左であることは、NT紙の以下の中身をみてもよく分かります。

↓

｢日本の衆議院、自衛隊に限定的戦闘力を与える法案を可決｣

国民の大規模な反対やデモンストレーションに挑んだ、日本の安倍晋三首相は、第二次世界大戦以来初めて、自衛隊に、外国の紛争で戦える、限定権限を与える法案を、木曜日に可決した。
衆議院での安倍氏の｢協力者達｣は、野党議員が抗議のため退出した後、11の安全保障関連包括法案を承認。
さらには、台風の襲来にも拘わらず、デモ隊が官邸近くに集結し、声高に法案反対を唱えていた。
しかし、安倍氏の政党が制御している参議院でも、この法案が承認されることは確実である。
この決議は、長い間、平和主義を採ってきた日本社会において、数か月に及ぶ論争の集大成となった。
軍国主義時代の過去の罪を超え、日本を世界的問題でより大きな役割をもてる「通常の国」にしていくことに自身のキャリアを捧げてきた保守政治家の安倍氏にとって、重大な勝利となった。
法案の最終的な可決は、戦後数十年に渡って維持されてきた厳密な防御的スタンスからの決別を表すことになろう。
そして本法案は米国に支持され、日本の戦時中の敵は、日本にとっての強い味方&プロテクターとなる。
しかし日本の大多数の憲法学者を含む批評家たちは、｢本法案は、戦争放棄を謳った日本の戦後憲章に違反している｣と述べている。

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７月１６日（木）

アメリカの民主党には、ヒラリー以外の候補者はいないのでしょうか。

実は、密かにヒラリー陣営が警戒感を強めている人物がいます。

バーモント選出のバーニー·サンダース上院議員です。

サンダース議員の特長は、ヒラリーが大口献金に頼っているのに対し、かなりの勢いで、小口の献金者（つまり多くの賛同者）を増やしていることです。

ヒラリーの顧問やスタッフは、サンダース議員が秋までに、アイオワ州の世論調査でヒラリーを追い越し、さらに、同州で行われる全国初指名コンテストで彼女を打ち負かすのでは、と懸念しているのです。

先週の金曜日、アイオワ州、カウンシルブラッフスの集会には、サンダース議員のもとに2,500人が集結しました。

5月のクイニピアック世論調査では、ヒラリーは60％、サンダース氏15％でしたが、先週の同じ世論調査では、クヒラリー52％、サンダー氏33％となっていて、差が縮まっています。

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７月１５日（水）

夏真っ盛りの日本列島ですが、明日の｢ググマル｣は、それこそ日本中でブームを巻き起こした、いわゆる｢一発屋｣と呼ばれる、あの芸人の方です。

ところが、最近、かなり復活の兆しがみえておられるようで、お話をよくよく伺ってみると、実に練り込まれたマーケティングと、努力、そして忍耐の跡がみられるのでした。

人生に波や周期は付き物ですが、どんな時にも道を拓くヒントを得て頂けるかもしれません。

明日の放送をお楽しみに！

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７月１４日（火）

今日のPBSニュースによると、
次期大統領選に向けた、全候補の資金調達額で、順位に大きな変化がありました。

ジェブ・ブッシュ　1.14億ドル
ヒラリー・クリントン　6060万ドル
テッドクルス　4700万ドル
マルコルビオ　4380万ドル

ついこの間、立候補表明をしたばかりのジェブ・ブッシュ氏が、ヒラリー候補をダブルスコアで引き離す寄附を集めました。

日本では、 「ヒラリーで決まりでしょ」という声がよく聞かれますが、まだ何も分からない、と自分がお伝えしている意味の一端を、知って頂ければと思います。

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７月１２日（日）

ベンガジ問題について、CIAの警告を聞かなかった国務省の判断ミスが、大使の死を招いたことが明るみに出ることは、2012の大統領選挙を直前に控えたオバマ&ヒラリーには大打撃です。

そこで、国務省は、動画のせいでムスリムが暴徒化した、という説をでっち上げたのでした。

事実の隠蔽を黙っていないCIAやメディアに押される形で、議会も遂に、「ベンガジ問題の委員会」を設置し、今なお審議は継続中です。

つい先週の水曜も、委員会はヒラリーに対し、今年の３月に召喚状を発行したことを発表しました。

ところが、ヒラリーは、
「私は召喚状を受けとったことは一度もありません。もう一度、ここで深呼吸してみましょう。私がやったことはすべて法律や規制が許可していたことです」とCNNのインタビューで語りました。

これに怒った委員会の議長は、
「選択の余地なく、彼女の不正確な主張に対応して、議会は召喚状を間違いなく発行した」と述べたのでした。

議会で証言させられることは、ヒラリーの選挙キャンペーンにとって、痛手となることは間違いありません。

ベンガジ問題が、今後のヒラリーにどう影響を与え、どう乗りきるのか、要注目です。

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７月１１日（土）

クリントン候補の大統領としての資質について、今でも必ずついてまわる暗黒面が、2012/09/11にリビア東部のベンガジで起きた、米国総領事館襲撃事件をめぐる一連の対応です。

当時、アメリカ人が創った自主動画が、ムスリムを蔑ろにするものであったため、エジプトやリビアの人々が偶発的に暴徒化し、米国関連施設を襲撃したと、事件直後は、報じられていました。

リビアにいたっては、ベンガジに居合わせた米国大使やCIA職員が、暴徒のロケット弾が車に命中し、死亡する事態にまでなっていました。

ところが、事件後、公聴会などを開くうち、ベンガジについては、偶発的な事件ではなく、CIAの事前調査で、アルカイダも関与した計画的なテロであり、当時、ヒラリーが長官を務めていた国務省に対して散々、CIAが警告していたのに、警告を無視し、国務省が警備強化の措置を取らなかった、という事実が判明してきました。

つづく

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７月１０日（金）

今日は、外交評論家の加瀬英明先生と、米国事情と、きたる2016年米国大統領選挙について、意見交換の機会を頂きました。

一致したのは、

①オバマ政権は死に体でありつつも、何故か衰えないアメリカの真実、
②次の選挙は、クリントン家対ブッシュ家の戦いになりそうな気配であること、
③ヒラリーでは、アメリカも世界も駄目になること、

等でした。

加瀬先生からは米国の今後を占う指針を頂き、自分からも共和党の選挙戦略の中心概念もお伝えすることができ、とても有意義な時間を過ごすことができました。

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７月９日（木）

少し前に大統領候補に名乗りを上げた、アメリカの｢不動産王｣ドナルド･トランプ氏の不用意な発言が、メディアだけでなく、共和党本部でも物議をかもしています。

議論になっているのは、中南米からの移民問題についてで、移民のことを、トランプ氏は、｢麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦犯だ｣と罵っていることです。

水曜日の午後、業を煮やした共和党全米委員会議長のラインス・プリーバス氏は、トランプ氏に対し、不法移民について話をする際の懸念について電話をかけました。

プリーバス議長は、
「これだけはぜひ伝えたい。私は4年間かけて、ヒスパニックのコミュニティに浸透していこうと努力している。どのように私たちが不法移民に対して党として取り組むかは、とても重要なんだ」
という趣旨の内容をトランプ氏に伝えました。

４年間、議長の挙動を見てきましたが、大統領候補に対し、ここまで踏み込んで意見具申をしたのは初めてです。

たしかにマイノリティ対策は、2012以来の共和党の、勝利に向けたキモにあたる戦略です。

たとえ大統領候補が相手であろうと、背に腹は変えられない、プリーバス議長の｢本気｣を、あらためて垣間見ました。

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７月３日（金）

日本は豪雨や噴火等、本当に大変な状況のようですね。
(>_<)/

そんな中ですが、自分がコメンテーター（顧問）を勤めるTV番組｢ググって○○聞いてみた ニュースの裏側調査隊｣ですが、視聴率好調につき、7月からの第２クールも放映続行となりました。
本当にありがとうございます。

夏は、野球中継が多く、水曜夜枠での放映が安定しない状況ですが、秋から固定できるよう、現在、調整中です。
今週分は、今日、金曜の放映となります。
マイケル・ジャクソンとマドンナが取り合いをしたほどの、日本が誇る伝説のダンサーとの対話です。

どうぞご期待下さい！

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