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『新 独立自尊』　連載第4回　「中国による対日工作は想定内だ」（JCU議長・あえば直道）
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『新 独立自尊』　連載第3回　「中国経済にブレーキをかけよ」（JCU議長・あえば直道）
https://conservative.or.jp/news/jay_nisc03/

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『新 独立自尊』　第2回　「リベラルな世界秩序」では解決にならない（JCU議長・あえば直道）
https://conservative.or.jp/news/jay_nisc01/


前回は、2025年の世界を、人口と指導者という観点から考えた。中国に代表される強権的な指導者が「力による政治」を推し進める一方、人口爆発が加速するインドやパキスタン、そして中国も加えると、対立する核保有国の人口が30億を超えているような世界である。


2025年の世界を考える必要性を強調するもう１つの理由は、アメリカにある。今のトランプ政権が2期8年続いたとしても2024年末には交代となり、その後のアメリカでは、歴史の経験則からして、リベラルへの大きな揺り戻しが起きる可能性が大きい。


だが、いわゆるリベラル派の世界秩序が、これからの世界を平和に導く解決になるのだろうか。


この問題を考える材料として、アメリカで2018年に最も読まれた論説記事のひとつを参照する。記事の題名は「リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ」（Liberal World Order, R.I.P.）。ブッシュ政権で国務省政策企画局長を務めたリチャード・N・ハースがその著者である。ハースは、世界全体がリベラルな秩序で支えられていた時代が、終わりを迎えつつあると主張する。来るべき世界は「大国同士の競争が復活しつつある世界」であり、「それぞれの地域にそれぞれの性格を持った地域的な秩序―あるいは中東で最も顕著なのは無秩序だが―が出現するのを目の当たりに」している、という。自由主義陣営が支えてきた既存の秩序は、ぼろぼろになりつつあり、大国同士が競争しつつ、地域ごとに断片的な秩序が発生する――ハースはこう指摘し、「リベラルな世界秩序」の終わりを主張する。


しかし、ハースが嘆く「リベラルな世界秩序」とは、これまでも、それほど良いものだったろうか。国際官僚の屯する国際組織や、いわゆる「道義」と「規範」に支えられた「リベラルな世界秩序」「人権」を振りかざす国際官僚が、人権侵害国の中国に対して、どんな対策ができたというのか。覇権的台頭の加速を許し、「自由なふるまい」を引き起こしただけではなかったのか。


にもかかわらず、オバマ政権が誕生する時期、「G2構想」（アメリカと中国が協力して世界秩序を担う構想）や「E3+3構想」（欧州のイギリス・フランス・ドイツに、アメリカ、ロシア、中国を加えるヒラリー・クリントンの国際機構構想）といった構想ばかりが「リベラル派」からは提示され続けた。


よく考えてみよう。「リベラルな世界秩序」を牽引したビル・クリントン、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、バラク・オバマは、世界を平和的で安定的にできたのだろうか。その間に着々といくつかの国が力を蓄えるのを、ただ眺めていただけではなかっただろうか。これでは、解決にならない。


「リベラルな世界秩序」に対して必要なのは、「力による政治」という現実を見つめ、各国の利益が何かを正視できる、「まっとうなナショナリズム」である。


自国の誇るべきものは何か、そして維持・発展させるべき価値の核心とは何か、これなくして「力による政治」の世界では生き残ることはできず淘汰される。我々が｢護るべき利益」が明らかでなければ、存続をかけて闘う正当性がないからだ。


日本が誇る価値の核心を見出し、「まっとうなナショナリズム」を追求できる政治文化を、日本国内でも根付かせてゆく。そうしなければ、これからの「力による政治」の時代から、私たちは取り残されてしまうだろう。

私が議長を務める、一般社団法人JCUのサイトにて、『新 独立自尊』の連載が始まりました。
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『新 独立自尊』　第1回　2025年の世界　（JCU議長・あえば直道）
https://conservative.or.jp/news/jay_nisc01/


2019年初の東アジアは、かなり穏やかならざる政治発言で幕を明けた。1月2日、中国の習近平国家主席が、台湾に対する武力行使を威嚇したのである。これに対し、台湾の蔡英文総統は1月5日、民主主義を守るための国際的支援を呼びかけた。


日本の最西端である与那国島から台湾は、わずか150kmの距離しか離れていない。これは東京から伊豆半島までの距離しである。このわずかな距離を隔てた地域で、「力による政治」が剥き出しの姿を現し始めたのである。


「力による政治」が今、アジアの基調的地位に復しつつある。当面のあいだ、アジアはこの傾向を維持し、強めてゆくだろう。


東シナ海に、そしてアジア全域に危機的な状況が広がるなか、日本はどのように舵を取るべきなのか。このテーマを考える羅針盤として、連載『新・独立自尊』の筆を取ることにした。


まず、2025年の世界を考えてみよう。その時の世界が、各国の利益が直接的に衝突する「力による政治」になっていないと考える理由は、実はあまりない。


中国では、習近平が2025年に72歳。2期10年に限られていた国家主席の任期を2018年3月に撤廃してしまったため、本人に健康問題でも起きなければ、権力者の地位に居座っているだろう。一方で、いまだ人口爆発が続く中国の人口は、14億4000万人ほどになると推計されている（国連経済社会局「世界人口の見通し」による）。中国の拡張主義が止まる見通しは立っていない。中国は現状路線のまま、「一帯一路」構想を推し進め、中央アジアやアフリカ、東南アジアにおいて勢力圏拡大に努めているだろう。朝鮮半島を完全に影響下に置いてしまい、さらに台湾侵攻が現実のものとなっているかもしれない。日本海の向こう、東シナ海の向こうは、中国の拡張政策の｢前線｣になっているであろう。


一方、ロシアでは、プーチン大統領が73歳。いまのところ2024年に退任することとなっているが、権力者の地位にとどまっている可能性は高い。ウクライナやジョージアで起きたような影響力確保の動きを継続させているだろう。


南アジアでの状況は、核戦争を見据えた危機的なものとなっているかもしれない。この地域では、巨大な人口爆発が起き、不安定化が進む。国連の人口推計によると、インドの人口は2025年に14億5000万人を超え、中国を抜き去る。しかも中国と大きく異なるのは、人口の92.5％が65歳以下という極めて「若い」国家であるということだ。そのインドと、核兵器でもって対立するパキスタンは、人口2億2700万人を超え、現在より20％以上増加する。


インドは、チベットなどについて、中国との領有権問題を直接に抱えている。また、南アジアの「火薬庫」であるインド＝パキスタンのカシミール領有権問題に、両国だけでなく、パキスタンの支援国である中国が絡む。ここに、恐ろしいような対立が見える。インド、中国、パキスタンという3カ国がそれぞれに核兵器を保有して向き合う。しかも、3カ国の人口は30億人に達するのだ。


30億もの人々が、核兵器をもって対峙する…。我々は、わずか6年後に、そのような世界に直面しなければならないのである。


つづく