９月１９日（土）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

人権擁護法案とは、政府で人権委員会を設置し、「差別」と認めた事項に罰則を
課すことができる法律案です。

人権委員会が5名。その下に人権擁護委員が2万人で構成され、構成メンバーは
被差別者、障害者等が優先して選ばれる予定です。

人権委員会には、「差別などの人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出
版等に対し、調査を行う権限が与えられます。

疑いがある関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うことも
できる予定です。

なぜ人権擁護法案が問題かというと、まず、正当な批判であっても、「差別」と
判断される可能性があるからです。

人を出生や宗教等によって差別したり、虐待することは許されないことですから、
この法案の理想には誰も反対しません。

問題は、規制のあり方です。「人権侵害である」と判断するために設置される人
権委員会の権限は、あまりに強大で、人選も不透明です。

人権委員には、被害者の申告だけで、誰の家にでも礼状なしで捜査し、拘束
する権限があるのです。

差別を判断するのが人権委員会なので、人権委員会が差別と判断したら止める
者がいません。人権委員会を抑止する機関・法律はないのです。

人権擁護法案は、別名「言論弾圧法案」ともいわれます。

たとえば、金正日を批判した場合、その批判は在日朝鮮人の感情を傷つけ
人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされる可能性があります。

これでは、言論および表現の自由は保障されないのと同じです。

家宅捜査や拘束を裁判所の礼状なく、人権委員会の判断のみで行われる、
というのは、警察ですらもたない強権です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　To　be continued…