167案全文

  •  2013.06.21 22:56
6月21日(金)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

先日、ご紹介した、上院で審議される決議案167の日本語訳を全文でお見せします。

どこの媒体にも、全文は出ていないようですので。

       直道

SRES 167 IS
第113回連邦議会
第1セッション
S. RES. 167
アジア太平洋海洋領域での領土、主権、および管轄権紛争の平和的解決に向けて、米国の強い支持を再確認するものとする。
米国上院
2013年6月10日
メネンデス(本人、ルビオ氏、カルダン氏)は以下の決議案を提出し、上院外交委員会に付託された。
________________________________________
決議
アジア太平洋海洋領域における領土、主権、および管轄権紛争の平和的解決に向けて、米国の強い支持を再確認するものとする。
太平洋地域の海洋領域には、太平洋とインド洋の間の輸送路と貿易のための重要な海上交通路が含まれている。
普遍的に認知されている国際法原則で規定されているように、米国はアジア太平洋海上領域での航行と領空通過の自由において、国益を保持している。
米国は平和と安定の維持、海洋領域への自由なアクセス、普遍的に認知されている国際法の原則への尊重、繁栄と経済成長、また妨害されることのない合法的通商において、国益を保持している。
米国は、強制、脅威、脅迫、また武力行使なく紛争を解決するため、協力的および外交的に取り組むために、地域の国々を奨励し支援することに対し、明確な関心をもつものとする。

南シナ海には多大な自然資源があり、その管理と責任ある利用は、来るべき世代のために計り知れぬ潜在的な恩恵を与えることとなる。
近年この地域において数多くの危険で不安定な事件が起こっている。例えば、2011年5月ベトナムの石油探査船の地震探査ケーブルを、中国の船舶が切断するという事件、2012年4月スカボロ礁湖への入港を中国の船舶が取り囲んだ事件、中国が、自国の国境として、紛争中の「九段線」を新しく定義した公式地図を発行、また2013年5月8日以来、フィリピンパラワン島の約北西105海里に位置しているセカンド・トーマス浅瀬周辺の海域において、中国が海軍と海洋監視船を定期的に駐留させている、というものがある。
東南アジア諸国連合(ASEAN)は、主権の問題を解決することなく、紛争地域に関する多国間協議を推進してきた。そして2002年、「普遍的に認知されている国際法の原則が規定しているように、南シナ海での公開の自由、領空飛行への尊重と義務を再確認する」ため、また「脅威や武力行使に訴えることなく、平和的手段によって、領土と管轄に関する紛争を解決」するため、これら領土紛争へのすべての当事者に委任された、南シナ海における関係国の行動に関する宣言に調印するために、中国とともに参加した。
日本と台湾は、東シナ海における重複していた公称排他的経済水域での漁業資源を、共同の共有し管理する、と2013年4月10日に合意に達した。これは17年間の交渉後、重要なブレークスルーとなり、他のこのような合意へのモデルとなるものである。
その他の南シナ海での紛争水域における資源の共同管理実施も、緊張を緩和し、経済開発を促進してきた。例えば、2011年に始まったブルネイ沖の海底油田とガス田での掘削で、海底ブルネイ水域の調査を提携して行う、いうマレーシアとブルネイの2009年合意がある。
中国との海洋紛争の平和的交渉による解決に向けて、ほとんどすべての政治的そして外交的な手段を使い果たした、とフィリピン共和国政府は述べている。そのために、フィリピン外務省長官デル・ロザリオは2013年1月23日の声明で、「フィリピンは紛争への平和的また恒久的な解決を達成するために、海洋法に関する1982年条約第287項及び付属書VIIのもと、仲裁裁判所に中国を提訴することへ向けての一歩を踏み出した」と述べた。
2013年1月中国海軍船が尖閣諸島付近で、日本漁船に兵器標的レーダーを向けたとされたといわれている。そして2013年4月23日には、9つの中国海洋監視船は、尖閣諸島沖の12海里領海域に侵入し、この地域での緊張をさらに高めている。
2013年5月8日中国共和党の主要新聞、人民日報は、沖縄への日本の主権に対して疑問を投げかける複数の中国の学者の論文を発表した。ここには、主要な米国の軍事施設が置かれており、アジア太平洋地域の安全と安定に貢献している。
最近、中華人民共和国政府はさらに一方的な行動をとっている。例えば、2012年9月尖閣諸島の周辺に不適切にベースラインを引き、中華人民共和国を含めた軍事と安全開発に関する連邦議会への2013年年次報告で「国際法と矛盾」していると宣言されている尖閣諸島を、「核心的利益」と宣言し、尖閣諸島周辺の継続的な軍事と自警武装の配備を維持している
アメリカは、尖閣諸島の最終的な主権に対して見解を示していないが、アメリカ政府は、ここは日本統治のもとにあり、その政権を弱体化しようとする一方的行動に反対し、第3者の一方的行動が、尖閣諸島での日本の統治をアメリカが認識していることに影響を与えることはなく、日本統治のもとにある領土での武力攻撃に対応するために、日米安全保障条約のもと、以前責任をもっている、ということは変わらない。そして平和的手段を通して事件を防止し、平和的手段を通して意見の相違を管理するための措置を講じるように、すべての当事者に要請している。
2012年8月3日国務省スポークスマンは、「中国の三沙市の行政レベルのグレードアップと新たな軍事駐屯地をそこに設立する」ことについて懸念を表明し、ASEANと中国に対して、包括的な行動規範を完成することに向けて意義ある進歩を遂げるよう促し、また「必要であれば、仲裁や他の国際的な法的メカニズムを利用することも含め、解決のためのあらゆる外交的また他の平和的手段を探る」よう主張者たちに要求した。
アメリカは、東アジア首脳会議(EAS), ASEAN, そして太平洋経済協力(APEC)フォーラムを含めた、協力的で団結、統合されている地域機関の重要性を認識している。海洋領域を含め、平和と安全と経済成長を促進するため、また強制力と軍隊の使用を阻止する、ルールに基づく地域規範を開発するアジア太平洋コミュニティを確保してゆくための効果的な地域の枠組みのための基盤として、である。
アメリカが国際規範、国際法、国際機関、そして国際規定を尊重し、安全と平和を高め、アメリカと中国の間の「新しいモデル」の関係を強化させていくことを求める、という政府をもつ、平和的で繁栄する中国の発展は歓迎する。そして、
ASEANは、地域と国際コミュニティで他とのパートナーシップにおいて、アジア太平洋地域またインド洋での海上安全問題に取り組む上で重要な役割を果たしている。それには、アジアの海洋領域への自由なアクセスが含まれている。そこで以下、決議するものとする。
上院は、
(1)海軍、海上安全保障、あるいは漁船、また南シナ海と東シナ海での軍あるいは民間航空機が、紛争中の海事あるいは領土を主張するため、あるいは現状を変更するために、海軍、海上安全保障、あるいは係争海上または領土を主張、または現状を変更する南シナ海や東シナ海での漁船と軍や民間の航空機による強制、脅迫、または武力の行使を非難する
(2)海上また領土紛争に関わる全当事者に、その地域において現在無人である島、岩礁、浅瀬、その他の自然環境に居住することを控えることを含め、安定性を損なったり、紛争を複雑化したりエスカレートしたりするような活動実施における自制を行使し、建設的な方法で当事者間の不一致に対処することを強く要請する。
(3)ASEANの加盟国と中華人民共和国政府が、南シナ海における当事者たちの行動規範を高めていくことを求める際には、アメリカは強い支援を提供し、この点での努力においてASEANを実質的に支援するようすべての国々に要請をする。
(4)平和と安全を維持し、国際法を順守し、そして妨害されることのない合法的商取引と、航行と上空通過の自由を保護する方法で、未解決の海上また領土紛争を解決するために、南シナ海ですべての主張者による共同の外交的プロセスを支援する。そこには、国際調停を通し、当事者たちが普天的に認められている国際法の原則を用い、要求と紛争を平和的に解決できるようにすることも含まれている。
(5)海洋領域に関する認識と能力強化のため、地域での他の国々とパートナーシップを開発するために、アメリカ政府による努力をより深めることを奨励する
(6)西太平洋のアメリカ合衆国軍隊による軍事行動継続を支援する。そこには、その地域の他の国々の軍隊とのパートナーシップ、航行の自由、平和と安定の維持の支援を含む。そして普遍的に認知されている国際法の原則を尊重する。そこには、主権問題の平和的解決と、妨害されることのない合法的貿易も含まれる。

以上

«  | HOME |  »

LINK


あえば直道著『クリントンキャッシュ』

▲Amazonへリンクします


あえば直道著『トランプ革命』

▲Amazonへリンクします


一般社団法人JCU

▲一般社団法人JCUへ


あえば直道Facebook

▲あえば直道のFacebookへ


Recent entries

Links


Archives

Search

検索フォーム
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

RSSリンクの表示
QRコード
QR
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

FC2Ad