６月９日（月）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

先の大戦中に、日本の工場で働かされた、と称する韓国人の元労働者と遺族２５２人が、日本の企業３社を相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていました。

原告側は、今後、原告を１０００名まで拡大し、対象となる日本企業も１６社まで増やす方針だそうです。
さらには、原告側代理人に米国の弁護士も加え、勝訴の暁には、日本企業の米国法人資産を差し押さえる手続きを進めるともいいます。

なんで米国法人の資産が対象になりうるのか、法的根拠はさっぱり不明ですが、日本側は本気で対策を立てるべきでしょう。
もちろん、「一銭たりとも払わない」方向でです。

法務省の全面的なバックアップのもと、日弁連も、左翼の片棒をかつぐばかりでなく、こういう時こそ、優秀な国際弁護士チームを編成して、日本企業の資産防衛に向けて全力投球しなくてはなりません。

　　　　　　　直道