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元司令官より

  •  2015.04.25 20:19
4月25日(土)

米国第7艦隊の元司令官、ロバート·J·ナッター氏(退役米海軍)が、今度の安倍首相訪米にあたって掲載した、2日前のブログ記事をご紹介しておきます。 

実に論旨明快な内容です。

日本の安倍晋三首相は、彼の国にとって歴史的な変化の時の今月、ワシントンD.C.に到着する。彼は連邦議会の合同会議で講演する、日本初の首相となる。 第2次世界大戦70周年が迫っている今、安倍氏の訪米は、どのように日本が、戦争の瓦礫から立ち上がり、平和を愛する、世界でもっとも裕福な民主主義国家のひとつになったのか、またアメリカにとって最も屈強な同盟国になったのか、驚嘆すべき多くのことを思い出させてくれるだろう。

間違いなくわが国の最も重要な同盟国日本の重要性は、最近、さらに明らかになっている。東アジアの経済ブームが、新たな地域の緊張と相まって前例のない成長を生み出しているとき、そして北朝鮮の予測不可能な独裁政権が、核兵器を構築することを急ぎ、近隣国に対し、海域にテストミサイルを投げ入れてくる時に、だ。

日本は長い間、アジアでアメリカの安全保障の鍵となっており、米国軍に基地を提供する代わりに、必要あらば米国が日本の防衛にかけつけるとの保障を得ている。両国は今、新しい共通の課題に取り組むため、この重要な同盟を近代化しようとしている。

安倍氏がオバマ大統領と会談する直前、2カ国の当局者たちは、防衛協力ガイドラインの大幅な見直しを発表する計画である。これは、この20年近くで、ほぼ初めての更新である。

両国政府は、「一分の隙もない」協力目標を設定した。それにより日本の自衛隊は、より大きな役割を担う。もし米国の船舶や航空機が国際水域で攻撃されたら、援助をしに行く権限も含まれている。2国政府はまた、弾道ミサイル防衛、サイバーセキュリティ、および人道災害救援において、緊密な連携も求めている。

ただ、日米防衛の大統合は、何ヵ月間もの議論のもとで、実装には時間がかかるだろう。新しいガイドラインが公表された後でさえ、日本の国会が、いわゆる「平和憲法」により、自衛隊に付された制限の一部を再解釈できるよう、法律を制定する必要がある。

しかし、この歴史的ターニングポイントの重要性は、誇張し難い。それは日本を、米軍との、より積極的かつ対等なパートナーとさせている。

つづく

       直道

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