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金曜の一面で

  •  2015.07.17 17:15
7月17日(金)

昨日、衆議院で可決された、いわゆる「安保法案」が、では、肝心の同盟相手である米国メディアで、どんな扱いを受けるのかは、実に興味深いところです。
この点、金曜発刊のニューヨーク・タイムズでは、なんと1面で扱われる予定です。
この法案が米国でも重要視されていることの証左であることは、NT紙の以下の中身をみてもよく分かります。



「日本の衆議院、自衛隊に限定的戦闘力を与える法案を可決」

国民の大規模な反対やデモンストレーションに挑んだ、日本の安倍晋三首相は、第二次世界大戦以来初めて、自衛隊に、外国の紛争で戦える、限定権限を与える法案を、木曜日に可決した。
衆議院での安倍氏の「協力者達」は、野党議員が抗議のため退出した後、11の安全保障関連包括法案を承認。
さらには、台風の襲来にも拘わらず、デモ隊が官邸近くに集結し、声高に法案反対を唱えていた。
しかし、安倍氏の政党が制御している参議院でも、この法案が承認されることは確実である。
この決議は、長い間、平和主義を採ってきた日本社会において、数か月に及ぶ論争の集大成となった。
軍国主義時代の過去の罪を超え、日本を世界的問題でより大きな役割をもてる「通常の国」にしていくことに自身のキャリアを捧げてきた保守政治家の安倍氏にとって、重大な勝利となった。
法案の最終的な可決は、戦後数十年に渡って維持されてきた厳密な防御的スタンスからの決別を表すことになろう。
そして本法案は米国に支持され、日本の戦時中の敵は、日本にとっての強い味方&プロテクターとなる。
しかし日本の大多数の憲法学者を含む批評家たちは、「本法案は、戦争放棄を謳った日本の戦後憲章に違反している」と述べている。

       直道

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