土地所有権のない中国の悲惨
- 2010.09.04 11:11
9月4日(土)
あえばハッピー!!のあえば直道です。
先月末、中国で発行されている「南方都市報」に、
中国での土地使用の制限に関する悲哀が書かれていました。
中国ではすべての土地の所有権は政府にあります。
庶民が購入できるのは建物と70年の土地使用権のみです。
せっかく高いローンを組んでマンションを買ったとしても、
「ここをリゾートエリアにする」と地元政府が言い出すなどして、
「公共の利益」のために、15日以内の立ち退きを求められ、
ある日突然、取り壊しが始まることがあります。
記事では「中国のように個人の人権が重視されない社会では、
公共の利益は絶対なものだ」と指摘していました。
公共の利益の定義を決めるのも政府。要は「何でもあり」の社会です。
大家と譲渡契約を結んでも、「マイホーム」とは名ばかりです。
筑後わずか数年の建物が簡単に取り壊されるケースは、
中国全土でおきていることからすれば、
政府が土地使用権の契約を守ることこそ、
ほんとうの「公共の利益」ではないかと強く感じます。
日本や台湾をこんな国にはしたくないものです。
直道

あえばハッピー!!のあえば直道です。
先月末、中国で発行されている「南方都市報」に、
中国での土地使用の制限に関する悲哀が書かれていました。
中国ではすべての土地の所有権は政府にあります。
庶民が購入できるのは建物と70年の土地使用権のみです。
せっかく高いローンを組んでマンションを買ったとしても、
「ここをリゾートエリアにする」と地元政府が言い出すなどして、
「公共の利益」のために、15日以内の立ち退きを求められ、
ある日突然、取り壊しが始まることがあります。
記事では「中国のように個人の人権が重視されない社会では、
公共の利益は絶対なものだ」と指摘していました。
公共の利益の定義を決めるのも政府。要は「何でもあり」の社会です。
大家と譲渡契約を結んでも、「マイホーム」とは名ばかりです。
筑後わずか数年の建物が簡単に取り壊されるケースは、
中国全土でおきていることからすれば、
政府が土地使用権の契約を守ることこそ、
ほんとうの「公共の利益」ではないかと強く感じます。
日本や台湾をこんな国にはしたくないものです。
直道

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