３月２９日（火）

あえばハッピー！！のあえば直道です。

震災復興の財源確保に向けて、いろいろな取り組みが始まろうとしています。

復興には少なくとも数十兆円が必要だと言われています。

そのため例えば、法人税の減税案を見直したり、電気料金の基本料を引き上げ
ようという考えがあります。

結論からいえば、あまりに近視眼的だと思います。

たとえ短期間の資金がある程度は確保できても、高い法人税のままでは、
ますます諸外国との競争に敗れ、企業の誘致が進みません。

震災により就職先を失った被災地の方々にとっても、長い眼で見た雇用の受け皿
を、国自ら潰す愚策になりかねません。

さらに、ただでさえ停電で供給サービスを受けられない国民が激増しているのに、
この上、電気料金を上げようとは何事でしょうか。

「サービス不足分は料金を下げさせて頂きます」というのが筋であるところを、
被災された方々のご苦労を忍び、首都機能維持のために皆、停電に協力している
のです。

先日も書きましたが、このまま冬まで停電が続けば、日本経済は大打撃です。

東電による補償が充分にできない、という予測が立っているなら、せめて、
もっと料金を下げて補償の一部代替とし、少しでも日本経済の活性化に努める
べきです。

やはり、この政権は日本を駄目にするのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直道