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移民コンサル

  •  2011.04.27 21:19
4月27日(水)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

先日、カナダ紙「グローブ&メール」が調査、発表したところによると、
中国に400もある、いわゆる「移民コンサルタント」企業の大多数が、
違法行為に手を染めている、とのことでした。

どの国でも、移民にあたってのハードルとなるのが、ビザの取得です。
同紙が顧客を装って、コンサルに覆面取材すると、ほとんどのコンサル企業が、
ビザに必要な「合法的な財産取得の証明」と「過去2年以内の企業管理職経験」
という条件が満たせずとも「問題ない」と回答しました。

うち18社は、犯罪記録や服役記録までもみ消せる、と話したそうです。

日本の国際化にあたっては、こうした実態を踏まえた上で、
隣国からの移民受け入れを検討する必要があります。
(詳細は拙著『最強国家』参照)。

むろん今回の震災で、発生からわずか2週間のうちに、日本から数十万人の外国人が、
一斉に逃げ出しました。

「地震に原発に」という二大レッテルを貼られ、さらには真実の隠蔽という疑いを
もたれた日本は、このままだと、かえって、外国人が来にくくなる国へと衰退します。

米国コロンビア大のドナルド・キーン教授の帰化は、
あくまで美談であって、実態は日本離れが加速しています。

まずは政府が、情報開示の面で誠実さを世界に証明し、今後の災害対策の安全性と
信用性の回復に努める方が、先にやるべきことなのかもしれません。

       直道

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トロントの集会にて



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